2018年5月11日(金)東京にて仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018が開催されました。

 

このフォーラムは、有識者や事業者による講演やパネルディスカッションが行われ、

特に仮想通貨やICO、ブロックチェーンの可能性とリスクについての理解を深めて、

安心してブロックチェーン技術を活用してもらうためイベントになります。

 

 

 

協賛企業としてSBI証券・DMM.com・BITPointなどが参加しており、金融庁も後援

していますので国を挙げてのイベントだというのがお分かりかと思います。

 

 

 

-日本政府もブロックチェーン活用に前向きになる?!-

 

 

 

<bitFlyer(ビットフライヤー)加納社長による基調講演>

 

 

日本でも最大手の仮想通貨取引所であるbitFlyer(ビットフライヤー)の加納社長が

 

「フィンテックのリスクマネジメント」

 

というテーマで講演されました。

 

 

フィンテックは国内外で注目されている領域の一つです。

Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジー

の略になります。

 

 

仮想通貨の基本的なことを改めて知りたい方についてはこちらを参照ください。

 

 

 

日本では昨年4月に改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)が施行されました。

そのルール改正や2018年1月に起こったコインチェック社によるハッキング問題などもあり、

ニュースなどで取り上げられることも増えるにつれて仮想通貨やブロックチェーン技術への

関心が非常に高まっています。

 

 

それに付随して、新たな資金調達手法であるトークンを販売するICOも大きな話題に。

しかし資金が集めやすい反面、詐欺のようなICOを購入してしまうようなリスクもあることから

ネガティブに思っている個人や法人も多くあります。

 

 

今回のフォーラムでbitFlyer(ビットフライヤー)の加納社長が内閣官房に対し、政府機関での

ブロックチェーン活用を提言したことを発表しました。

 

 

bitFlyer(ビットフライヤー)加納社長は様々な仮想通貨・ブロックチェーンの

イベントに参加しており、そういったイベント先での政府関係者との話し合っている

シーンも目撃されており、日本政府もブロックチェーン活用を政府機関に対して

前向きに検討していく段階になってきたかもしれませんね。

 

 

<海外の政府ではどんな感じなの?!>

 

日本が世界に比べてどんな立ち位置にいるのかは知っておきたいところですよね?

主な国の取り組みについてお話ししたいと思います。

 

 

:アメリカ:

トランプ政権は、ブロックチェーンへの関心の高さを何度も述べています。

金融や経済分野だけでなく、アメリカ疾病予防管理センターやアメリカ共通役務所などの

アメリカの官庁ではすでに運営にブロックチェーンを取り入れ、成功に導いています。

 

 

:カナダ:

政府、学術、ビジネス、その他分野におけるブロックチェーン技術の導入を促進している。

中でもイーサリアムの試験的活用をすでにいくつもの政府機関で試用されている。

 

 

:インド:

南東部にあるAndhra Pradesh(アーンドラ・プラデーシュ)州の政府は、DNAデータの管理に

ブロックチェーン技術を採用。

遺伝情報である「ゲノム」にフォーカスした取り組みで2025年には20億人に達する人口の

ヒトゲノム情報が管理できるようになる。

 

 

:ロシア:

政府として個人情報の保護や活用などに関するプラットフォームを政府が構築する必要だと

発言しており、またプーチン大統領もブロックチェーン技術などにも期待をしているなど法的な

枠組みを早期に完了させると発表している。

 

 

:オランダ:

オランダ経済・気候政策省はブロックチェーンのさらなる発展についての研究を行うための

「トップチームICT」を編成しています。

ブロックチェーン技術、法的問題、経済的影響、倫理などのあらゆる面での研究を
進めていく予定。

:アラブ首長国連邦(UAE):
アラブ首長国連邦(UAE)副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長であるシェイク・
ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏は2021年までに
政府取引の50%はブロックチェーン取引で行っていく予定であり、それにより
年間30億ドルの削減が出来ると発表している。

 

 

:マルタ:
ブロックチェーンの国を目指すヨーロッパの島国であるマルタでは国民の学習記録を
ブロックチェーンを利用して管理したり、土地の所有権や健康記録の管理といった
分野での応用も期待しているようです。

 


<まとめ>

 

 

このように代表的な国の取り組みだけでも様々あるのがわかるかと思います。

 

ブロックチェーンというと仮想通貨を取引するものであるとか、金融だけで活用される

技術だと思っていた方も多いかと思いますが、活用方法が多岐にわたっていることも

お分かりいただけたのではないでしょうか?

 

世界の政府だけでなく、各業界の大手企業なども研究開発をしていることからも

bitFlyer(ビットフライヤー)の加納社長が日本政府にもブロックチェーン技術研究開発

提言したというのもわかりますね。

 

まだまだ規制などの万全ではない部分は見えるものの、今後の研究開発がさらに進んで行けば

日本国内でも行政サービスでのブロックチェーン活用がされる日も遠くないかもしれませんね^^

 

 

 

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